中小企業対象の2019年4月施行「働き方改革」
長時間労働者への医師による面接指導制度の改正

時間外労働と休日労働の合計が、月80時間を超える労働者から申し出があった場合には、医師による面接指導を行わなければならなくなりました。改正前は、100時間を超える労働者からでした。長時間労働者にこの制度を周知させ、申し出があった場合の体制を整えましょう。

36協定様式の変更

2019年4月以降始期の36協定の協定届出様式が変更されます。(中小企業で適用が猶予される1年間は、従来の様式でかまいません)中小企業に対する罰則付きの上限規制は、2020年4月施行ですが、今から時間外労働削減に取り組みましょう。
また、過半数労働者代表の選任についても、より厳格に判断されます。過半数代表者には、パートや管理監督者などを含む総人数の過半数を代表する、その代表者を選任することを明らかにした選挙などにより選ばれた、管理監督者でない者でなければなりません。今一度確認しましょう。

年次有給休暇の5日以上取得義務

10日以上の年次有給休暇(年休)を付与された労働者は、基準日より1年以内に5日以上の年休を取得しなければなりません。労働者が最低5日の年休を取得しない場合は、事業主はその時季を指定して、取得させなければなりません。年休の時季、日数及び基準日を、各労働者ごとに管理する必要があります。また、事業主による取得時季指定についての方針を整えましょう。

その他の労働時間管理

フレックスタイムの精算期間が最長1か月から3か月に改正されました。
前日の終業時刻と翌日の始業時刻との最短間隔を定め、休息時間の確保を図る勤務間インターバルの設定が、努力義務とされました。