健康保険

健康保険は、厚生年金保険と同時に加入します。加入条件も同様ですが、等級は厚生年金保険と異なり、標準報酬月額は58,000円〜1,390,000円です。なお、40歳以上65歳未満の被保険者の保険料は、介護保険料と共に徴収されます。
主な保険給付は、業務外の事由で医療機関を受診する際の療養の給付(3割の一部負担金)ですが、その他、国民健康保険にはない傷病手当金があります。

傷病手当金

私傷病によって労務に就くことができず、それによって賃金が支払われないときに、過去12か月の平均標準報酬月額の日額相当額(月額の30分の1)の3分の2が傷病手当金として支給されます。賃金の一部が支払われたときには、傷病手当金との差額が支給されます。この「労務に就くことができず」とは、被保険者が従事している業務に就けないということで、労災保険における「労務不能」とは異なります。
支給されるのは、労務に就けない日が3日連続した待期期間が経過した日から1年6か月に至るまでです。これは、1年6か月分まで支給されるということではなく、最初に実際に給付があった日から1年6か月に至るまで支給されるということです。途中で仕事に復帰して同一の傷病で労務に就けない期間が再度あったとしても、最初に支給された日から1年6か月に至るまでの期間支給されます。

継続給付

傷病手当金を受けている間に退職した場合にも、継続して給付を受けることができますが、そのためには、@ 退職日において、健康保険被保険者資格が継続して1年以上(任意継続の期間を除く)あること、A 退職日において、待期期間が経過し手当金の給付を受けられる状態(労務に就いていない)にあること、の条件があります。支給期間に変更はありません。ただし、継続給付期間中に一旦労務に復帰した場合には、以後の支給はありません。

年金との調整

同一の傷病で障害年金等が受給できるときは、傷病手当金は原則として支給されませんが、年金の日額(年金額の360分の1)が、傷病手当金より少ないときには、その差額が支給されます。また、被保険者資格喪失後には、老齢年金との間で同様の調整がされます。