育児・介護休業法

正式名称は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」といい、平成3年に制定以来いく度と改正され、対象労働者の拡大や事業主の講ずべき措置の充実等、これらの労働者の雇用の継続が図られてきました。

育児休業の対象労働者

原則として1歳に満たない子を養育する男女労働者ですが、同一の事業主に雇用されて1年未満の有期契約労働者や、子が1歳6か月に達する前に雇用契約が満了し更新されないことが明らかな労働者を除きます。また、無期契約労働者であっても、労使協定で除外された雇用期間1年無未満の者は、育児休業をすることができません。なお、母親が専業主婦であっても父親は育児休業をすることができます。ここで言う子には、養子を含みます。

育児休業の申出

育児休業をするためには、労働者の事業主に対する申出が必要で、要件を満たした申出を事業主は拒むことができません。この申し出は、特別な場合を除いて、同一の子について原則一回のみです。

育児休業の期間

育児休業をすることができるのは、原則として子が出生した日から1歳に達する日までの間で労働者の申し出た期間です。ただし、1歳に達した際に、認可保育所に申し込みをしていても入所できない場合や、常態として子の養育を行っている配偶者が傷病や離婚等の理由により養育できなくなった場合には、労働者の申し出により1歳6か月に達するまで育児休業をすることができます。また、1歳6か月に達する際に同様の理由がある場合にも、その他の条件を満たせば2歳に達するまで育児休業をすることができます。

パパ・ママ育休プラス制度

父親の育児休業取得を促すために、両親がともに育児休業をする場合に、育児休業開始日等の条件を満たせば、子が1歳2か月に達するまで育児休業をすることができる制度があります。

育児休業時の措置

育児休業時の賃金等については法で定められていませんので、無給有給を含めて会社が定めることができます。また、退職金の算定等の勤続年数に通算するか否かも会社が定めます。ただし、有給休暇付与の出勤率の算定には出勤したものとして取り扱うものとされています。

出産手当金、育児休業給付金

女性労働者が産前産後休業をして賃金が支払われない場合には、健康保険より過去12か月の平均標準報酬月額の日額相当額の3分の2の出産手当金が支給されます。
男女労働者が育児休業終了後に職場復帰をすることを前提に、育児休業をして賃金が支払われない場合には、雇用保険より休業開始より180日間は休業開始時賃金日額の67%、181日以降は50%の育児休業給付金が支給されます。
出産手当金、育児休業給付金ともに賃金の一部が支給される場合には、賃金額に応じて手当金、給付金の額が調整されます。