労働保険事務組合とは

厚生労働大臣から労働保険の事務処理を行うことを認可された「中小事業主等の団体」のことです。労働保険の加入手続きから保険料の申告納付等、労働保険の 煩わしい手続きを、事業主の委託を受けて代行いたします。中小事業主の事務負担の軽減を図り、労働保険の適用の促進及び適正な労働保険料徴収の確保を図る 目的をもっています。
間瀬社会保険労務士事務所は労働保険事務組合ふそう労働保険事務協会を併設しております。

労働保険事務組合加入のメリットはなんですか?

《労働保険の事務負担の軽減》

労働保険料の申告・納付等の労働保険事務を事業主に代わって処理しますので、手続きの時間や労力が減らせます。
仕事が忙しい中、監督署や職業安定所に行って手続きをする時間や労力が大変と思っていませんか。事務組合に事務を委託するとほとんどの事務手続が電話やFAX、郵便などで済んでしまいます。

《小額の労働保険料の延納が可能》

通常、雇用保険料と労災保険料の合計額が40万円以上(どちらかだけの場合は20万円以上)の場合にのみ、この保険料を原則3回に分けて納めることができます。事務組合に委託すると、この基準未満の場合にも延納をすることができるため、金額にかかわらず、

概算保険料を3回に分けて納付できます。
労働保険の年度更新は4-5月に行われる為、延納することにより年度始めの労働保険料一括納付を避けることができます。

《中小企業主の労災特別加入》

労働者災害補償保険は名称のとおり労働者の為の保険であり、通常は労働者とされない中小事業主は労災保険に加入できません。健康保険は業務外の傷病にのみ 適用される為、このような事業主の業務上の傷病には医療保険の適用がないという事態も起こりかねません。

《その他の特別加入》

労働者を使用しない一人親方(一人だけで工事を請け負う大工や個人タクシーの運転手など)や日本国内で就業しない海外派遣社員なども要件を満たせば労災保険に特別加入することができます。
間瀬社会保険労務士事務所は建築関係の労働保険一人親方組合尾北建築労務協会 を併設しております。

労働保険事務組合に委託できる事業主の条件は?

常時使用する労働者が、金融・保険・不動産・小売・飲食業にあっては50人以下、卸売・サービス業(清掃業・火葬業・と畜業・自動車修理業及び機械修理業は除く)にあっては100人以下、その他の事業にあっては300人以下の事業主となっています。

労働保険事務組合に事務委託するにはどうしたらいいですか?

労働保険事務組合に労働保険の事務処理を委託する場合は、まず、「労働保険事務委託書」を労働保険の事務処理を委託しようとする労働保険事務組合に提出します。
委託する際には、団体への入会金・委託手数料が必要となります。